公職選挙法改正の続報が出た

公職選挙法改正の報道内容

去年の時点で選挙権の年齢引き下げに関する話を書きましたが，今日の新聞報道で年齢引き下げに関する続報が大きく書かれました。

１８歳選挙権、今国会成立へ　早ければ来夏の参院選から（朝日新聞デジタル）

朝日以外の他新聞社でもこの話題は取り上げられていますが，与野党の多数の会派が同意していることもあるので，現在の通常国会で公職選挙法改正は確実に行われる見込みです。
ただし，改正の審議・可決時期は今日の朝日新聞の朝刊紙面によると，5月の連休明けではないかとのことでした。したがって，有権者の年齢引き下げは今年4月の統一地方選には間に合わないということになります。地方選で満18歳以上を有権者として行われる選挙は，最初の参院選か衆院選の後になるだろうということも紙面では書かれていました（デジタルの方は会員登録していないとそこらへんは読めないのではないかと思います）。
自治体によっては，統一地方選の時期と違った時期に選挙が行われる場合があるかもしれません。この場合は改正される公職選挙法の施行年月日次第ということになるのでしょう。

したがって，新中3（現中2）・新小6（現小5）の受験生は，今までと違う数字でテストが出される可能性が高まったと言っていいでしょう。教科書を赤ペンで訂正したり，志望校の過去問の解答があてにならなくなったりする可能性があります。

現中3生は，選挙権は何歳以上で認められますかという設問に対しては，「満20歳以上」という回答が正解となります。
しかし，新中3（現中2）・新小6（現小5）の受験生からは「満18歳以上」が正解となるように設問が変更されるのではないかと考えています。

まとめ

新年度からは，衆議院の議員定数が480名（小選挙区300・比例代表180）から475名（300・175）と0増5減となり，選挙権を得る年齢が満20歳以上→満18歳以上と大きく変化します。定期テストから外部模試・入試まで非常に出題されやすさが上がることになると言えるでしょう。

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