南区まちづくりビジョン改定案のパブコメ結果を見て：その1

堺市では昨年末あたりから，2月4日あたりまで様々なパブリックコメントの意見募集が行われてきました。

今回は，南区のまちづくりビジョンの改定案とその意見・回答あたりについてコメントをしてみたいと思います。

南区まちづくりビジョン改定（案）に対するパブリックコメントの実施結果について（堺市HP）

南区は意見提出人数が比較的多かった模様

まず，南区は比較的意見提出者と提出意見が多かったようです。
まあ，それでも9人だけなんですけど……（それでいいのか？）。

それを考えると，東区が3人3件，西区・美原区は1人1件しか意見提出が無かったようで，少し寂しいものがありますが，それはそれで置いておきましょう。
他の区のビジョン案は，単にツッコミを入れにくい内容だったのかもしれませんので。

なお，中区と堺区については，2月8日時点で結果が公表されていませんので，意見提出者数は南区のものよりも多かった可能性があります。

福祉関係への意見が多かった

南区には福祉関係の施設が多々ありますし，中には障碍者福祉に積極的に取り組んでいる施設も結構あります。

行政としても，南区は区役所内にギャラリーみなみかぜを設けており，障碍者福祉施設で作られた授産品販売も行われているなど，行政と福祉の関係は悪くはないと思います。

改定案の文言としても社会的な弱者やマイノリティの人々について，基本方針1でしっかり触れられているのは，たしかに素晴らしい。
ここをちゃんと打ち出せたのは大きいかなと思います。

自治会への加入促進をって言ってもねえ……？

自治会活動の支援は進めたり，加入促進をと訴えるのはいいんだけど，そもそも自治会に加入するメリット・デメリットはちゃんと出しとかないと駄目なんじゃないでしょうか。

補助金を出す代わりに行政の上意下達の政治組織のように自治会を使ってるんじゃないかという気もしなくもありません。
行政と自治会は一定の緊張関係は維持してほしいかな。

正直な話，冷めてる人ほど自治会を信用してないと思うんですよ。
地域の事情でやむを得ず参加しているものの，本心では抜けたいという人だっているのではないでしょうか。

以前，橋下大阪市長（当時）がTwitterで指摘していましたが，現市長が市内の自治会幹部にパーティー券買わせてたなんてこともありましたからね。

こんなグレー（というか印象的には真っ黒？）な話もありましたから，いくら自治会云々と言われても，加入意欲が失せてしまうのではないかなと思いますね。

まずは自治会の信用回復から

自治会への加入促進を狙うのなら，本気で次のことに取り組まなければならないでしょう。

自治会側の人心一新
市側と自治会側が癒着しない仕組みの整備・実施
自治会への地域住民からの信用回復

まずは，パーティー券の事例は数年前のことですが，おそらく2年後（というか来年になるのかな？）あたりは，また，次の市長選がありますから，そこでも市長と自治会間で，またパー券案件と同じようなことが起こる可能性は十二分にあり得ます。

市と自治会が癒着しない仕組みの整備は必要です。条例の制定・施行で抑えをかける必要があるのではないかなと思います。

当たり前のことですが，一度，信用を落としたものは簡単に信用は回復できません。
パー券案件に関与していた自治会は，信用回復から行うのが当然のことでしょう。

今の人は，いくら自治会といえど，信用に値しなければ加入しないという選択肢もなくはない（地域や土地の事情で加入せざるを得ない人もいるでしょうけど）。

若者とのコラボレーションは実効性がどれだけあるか？

基本方針として若者とのコラボレーションも打ち出されていますが，これはかなり大変ではないかなと思います。
まず，中・高は日々の勉強・部活にかなりの時間を割きます。
それにプラスということになると負担は非常に大きいと言わざるを得ません。

大学生になると，おそらく多くの学生は泉北NTから離れるでしょう。NTから通える圏内の大学に進学する場合でも，理系の実験系や医歯薬や実習がある学科の方ともなると時間の余裕はおそらくないでしょう（文系の学部・学科あたりなら時間に余裕があるのかもしれませんけど）。
他にも，生活費が厳しければ，バイトをして生活費を稼がないといけませんし，人によってはサークル活動に力点を置く人もいるわけです。

市側は得られた意見を基に「学校との連携」を考える方向ではあるようですが，その実効性は果たしていかに……，といったところでしょうか。

とりあえず，今回はここまでとさせていただきたく。

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